イルカ事務所2/兵庫県尼崎市の行政書士/離婚、遺言・相続

公正証書離婚



【公正証書離婚要旨】

●公正証書離婚のメリット
◆公正証書離婚を作成しておくと協議離婚の取決め不履行時に公力行使が可能です。

●公正証書離婚作成費用
◆上記は公証役場支払分で平均50,000円程度です。

●公正証書離婚作成サポート代
◆上記は当所手数料で一律50,000円で原則追加料金なしです。

◆依頼される方の公正証書遺言についての知識は、このピンク線で囲まれた『』記載事項で十分でしょう。
◆もっと知りたい方は、この下をお読みになるか、気軽に問合せください。

●離婚にまつわる不安。

たとえば
◆約束した養育費、慰謝料などの支払がきちんと守られるだろうか。
◆それとは逆に、離婚後に新たな養育費・慰謝料などの請求が起きないだろうか。
◆財産分与の約束をしたけどちゃんと守ってくれるだろうか。
◆約束したとおりに子供に面会させてもらえるだろうか。

などいろいろなあるようです。
そうした離婚後における心配は公正証書離婚にすれば軽減できるでしょう。

●公正証書離婚の利点。

公正証書離婚は、法務大臣が任命する公務員で中立公正な立場の公証人が作成する公文書です。
公正証書離婚にする利点は大きく次の3つです。
◆安全性が高い。
◆証明力が高い。
◆執行力がある。


おおまかに個別説明します。

◆安全性が高い。
1.公証役場に原本が20年間保管されますので
2.養育費の期間が20年以上であればそれに応じて保管されます。
3.紛失しても上記期間内であれば権限ある者が所定の手続をへて謄本が再発行されます。
4.改ざんや変造の恐れがないといえます。

◆証明力が高い。
公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
「公正証書は,民訴法228条2項により真正に成立した公文書と推定され,成立の真正の立証を要せず,高い証拠能力が付与される。」
このように公文書ですから高い証明力があります。

◆執行力がある。
支払者が慰謝料、養育費・財産分与の金銭債務の支払を怠ると「離婚給付契約公正証書」に強制執行認諾条項があります。 所定の条件(金銭債務で支払日・支払方法・金額・支払者〈夫か妻〉など)が明記されていれば慰謝料、養育費・財産分与の債務不履行の際に直ちに強制執行が可能です。

●公正証書離婚を作成に必要な書類等

◆離婚届を提出していない場合
1.戸籍謄本1通
2.それぞれの印鑑証明書又はそれぞれの運転免許証
※案件によって他の書類が必要な場合があります。

◆既に離婚が成立している場合
1.それぞれの戸籍謄本
2.それぞれの印鑑証明書又はそれぞれの運転免許証
※案件によって他の書類が必要な場合があります。

●費用

◆証書作成費用表(以下「A表」という。)
(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算


◆A表の見方
慰謝料・財産分与」と「養育料」とを別個の法律行為として扱います。
それぞれの(目的の価額)の手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし、養育費については10年分を超える場合は10年分の(目的の価額)になりますのでその部分の(手数料)の額となります。

◆手数料のおおまかな例
▲構成
夫甲、妻乙、その間の2歳の子丙が一人の場合。
▲養育費
夫甲が子丙に養育費として妻乙の指定する口座に毎月3万円を20年間支払う。
▲慰謝料
夫甲が子丙に慰謝費として200万円支払う。
▲財産分与
夫甲が子丙に1,000万円の財産分与をする。

◆この場合の手数料の算出方法
▲養育費
3万円×12か月×10年間(実際は20年間支払ますが10年を超える場合は10年)=360万円(この手数料はA表により11,000円)
▲慰謝料と財産分与
慰謝料の200万円+財産分与の1,000万円=12,000円(この手数料はA表により23,000円)
▲手数料合計
養育費の手数料11,000円+慰謝料と財産分与の手数料23,000円=手数料合計34,000円

◆証書の枚数による手数料の加算(法務省令で定める枚数の計算方法による)
▲手数料の加算なしの4枚まで。
▲枚数4枚を超えると超える1枚ごとに250円が加算されます。(手数料令25条)
▲原本6枚、正本6枚、謄本6枚の枚数の場合の計算例
原本6枚+正本6枚+謄本6枚=全部で18枚
全部で18枚-手数料の加算なしの4枚=手数料の加算枚数14枚
手数料の加算枚数14枚 ×枚数4枚を超えると超える1枚ごとに250円=証書の枚数加算分3,500円

◆消費税は非課税・印紙税は不課税

◆分からないこと、もっと知りたいことは気軽に問合せください。

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