イルカ事務所2/兵庫県尼崎市の行政書士/離婚、遺言・相続

公正証書遺言


【公正証書遺言要旨】

●●公正証書遺言のメリット●●
◆いろいろな遺言の中で公正証書遺言が最も優れているといえます。

●●公正証書遺言作成費用●●
◆上記は公証役場支払分で平均50,000円程度です。

●●公正証書遺言作成サポート代●●
◆上記は当所手数料で一律100,000円で原則追加料金なしです。

★★依頼される方の公正証書遺言についての知識は、このピンク線で囲まれた『』記載事項で十分でしょう。★★
★★もっと知りたい方は、この下をお読みになるか、気軽に問合せください。★★


●遺言には次の3つの方式があります。
◆秘密証書遺言
この方式は、年間で100 件程度の利用で自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて圧倒的に少ないので説明を省略します。

◆自筆証書遺言
この方式は、遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。
(すべてを自書しないとだめで、パソコンやタイプライターによるものは無効です。)
自筆証書遺言は、自分で書けばよいので、費用もかからず、いつでも書けるというメリットがあります。

◆公正証書遺言
この方式は、若干の費用と証人2人の立ち会いがいります。
しかし、自筆証書遺言のデメリットをほぼクリアできます。
当所は行政書士として公正証書遺言作成をサポートします。

●公正証書遺言が自筆証書遺言より優れている点
(なお、自筆証書遺言のメリットは前記したとおりです。)

◆その1
【自筆証書遺言のデメリット】
法律的に不備な内容になってしまう危険があり、後に紛争の種を残したり、無効になってしまう場合もあります。
【公正証書遺言のメリット】
複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。


◆その2
【自筆証書遺言のデメリット】
故人が自筆証書遺言を残していても、それがどこにあるか分からず探しても見つることができない場合があります。
そのような場合は遺言書はないものとして進めていくしかありません。
【公正証書遺言のメリット】
相続発生後、相続人から公証役場に遺言書の有無を問い合わせることができます。


◆その3
【自筆証書遺言のデメリット】
自筆証書遺言は、これを発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。
【公正証書遺言のメリット】
公証役場が原本を保管するので、変造・偽造がないといえるでしょう。


◆その4
【自筆証書遺言のデメリット】
自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、必ず家庭裁判所にこれを持参しその遺言書を検認するための検認の手続を経なければなりません。
【公正証書遺言のメリット】
公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要はありません。
そのため相続人の負担を軽減します。


●公正証書遺言作成に必要なもの
◆遺言者本人の印鑑登録証明書(3カ月以内に発行されたもの)1通
◆遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本(3カ月以内に発行されたもの)1通
◆遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の住民票等氏名・住所・生年月日のわかるもの
◆遺贈しまたは相続させる財産が不動産の場合は、土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
◆不動産以外の財産の場合は、それらを記載したもの
◆証人
▲証人2名の立会いが必要なため、その住所・氏名・生年月日・職業を書いたもの
※ただし、次の方は証人になれません。
①未成年者
②推定相続人及び受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族
別途費用が掛かりますが、証人を公証役場でととのえることもできます。
◆遺言執行者
▲遺言執行者(遺言どおりに実行してくれる人)をあらかじめ決めておく場合は、その方の住所・氏名・生年月日・職業を書いたもの
※ 執行者は、立会いの証人・相続人または受遺者になっている人でも指定できます。


●費用

◆証書作成費用表(以下「A表」という。)
(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算


◆A表の見方
▲遺言作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
▲相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額(その人が受け取る利益の総額)によって手数料を算定し、それを合算した額を目的の価額として算定します。
▲祭祀主宰者の指定、認知、未成年後見人の指定等は、独立の法律行為として算定不能として算定し、11,000円となります。
▲目的の価額の総額が1億円以下の場合は、遺言加算として11,000円を加算します。
▲遺言の撤回だけの場合は、原則として、11,000円ですが、撤回して、新たな遺言をする場合は、新たな遺言により手数料を算定します。
▲秘密証書遺言は、11,000円です。

◆手数料のおおまかな例

▲例1

公正証書遺言で遺産9,000万円を相続人Aに2分の1・相続人Bに2分の1を相続させる場合。
祭祀主宰者を定めた場合は、次のように算定します。
相続人Aの取得額分(目的の価格)45,000万円の(手数料)29,000円
相続人Bの取得額分(目的の価格)45,000万円の(手数料)29,000円
祭祀主宰者の指定は、11,000円、目的の価額の総額が9,000万円で1億円以下の場合なので遺言加算として11,000円
合計8 万円です。
(これに、証書の枚数による手数料の加算、出張の場合には⑥の加算と旅費、日当等が必要となります。)

▲例2
公正証書遺言で遺産8,000万円を相続?Aに2,000万円・相続人Bに6,000万円を相続させる場合
相続人Aの取得額分(目的の価格)2,000万円の(手数料)23,000円
相続人Bの取得額分(目的の価格)6,000万円の(手数料)43,000円
目的の価額の総額が8,000万円で1億円以下の場合なので遺産加算として11,000円
合計77,000円です。
(これに、正謄本代が必要であり、出張の場合には、⑥の加算と旅費、日当等が必要となります。)

▲例3
公正証書遺言で遺産1億2,000万円を相続人Aに5,000万円・相続人Bに7,000万円を相続させる場合
相続人Aの取得額分(目的の価格)5,000万円の(手数料)29,000円
相続人Bの取得額分(目的の価格)7,000万円の(手数料)43,000円
目的の価額の総額が1億2,000万円で1億円以上の場合なので遺言加算は不要です。
合計72,000円です。
(これに、証書の枚数による手数料の加算、出張の場合には⑥の加算と旅費、日当等が必要となります。)


◆証書の枚数による手数料の加算(法務省令で定める枚数の計算方法による)
▲手数料の加算なしの4枚まで。
▲枚数4枚を超えると超える1枚ごとに250円が加算されます。(手数料令25条)
▲原本6枚、正本6枚、謄本6枚の枚数の場合の計算例
原本6枚+正本6枚+謄本6枚=全部で18枚
全部で18枚-手数料の加算なしの4枚=手数料の加算枚数14枚
手数料の加算枚数14枚 ×枚数4枚を超えると超える1枚ごとに250円=証書の枚数加算分3,500円

◆消費税は非課税・印紙税は不課税

★★分からないことは気軽に問合せください。★★

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